司法書士以外の法律家も扱う相続。大阪、神戸の弁護士事務所で相談。

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司法書士以外の法律家も扱う相続

司法書士はもちろんですが、司法書士以外の法律家も相続の問題を扱う事があります。しかし、司法書士、弁護士、税理士など名前が異なる様に相続問題についても得意としている分野は異なります。

自分の相続のケースについて考えると、司法書士を含むどの法律家に相談するのがベストかという事を考える様にしたいですね。相続でも複数の法律家に相談するのは面倒ですので、最初から自分の相続問題のすべてに対応できる法律家を探しておいた方が話は早いかもしれません。

たとえば、税の申告をしたい場合に司法書士に相談しても、対応範囲外であるという事も考えられます。少しややこしいかもしれませんが、法律家選びはしっかりとしたいですね。

不動産の相続について大阪の弁護士、法律事務所に相談

財産である不動産の相続が発生することがあります。これには算定方法があります。対象になる不動産である土地や家屋などの価値を「財産評価基本通達」というものに当てはめて、お金に変えて計算します。

これは国で定められた評価基準で、宅地や山・田んぼ、家屋、預貯金など財産の種類によって算定方法が違います。これにより割り出された財産の全ての金額が一定以上を超えた場合、超えた分に相続税がかかります。

土地や家屋などの名義がその後譲り受けた相続人の名義に変更されます。これらの作業を個人で行うことは容易ではないため、大阪でこのような相続手続きを行う場合は専門家に依頼するとよいでしょう。

相続時の節税対策は生命保険の活用を

相続が発生すると、遺された遺産の額に応じて税金が課せられます（基礎控除額を超えた部分に対して課税されます）。しかし、所有資産の運用次第では節税対策になるのです。

例えば、生命保険は配偶者が保険金を受け取った場合、相続財産と見なされて課税対象となるのですが、配偶者が受け取る保険金については（法定相続人の数×500万円）は非課税となります。

つまり、この配偶者と子供が二人いる場合には1500万円が非課税対象となるのです。このように生命保険を活用した節税対策は非常に有効と言えます。生命保険による節税を考えているのであれば、近くの専門家（税理士）などに相談することがお勧めです。例えば、大阪市内にお住まいの方であれば大阪市内に事務所のある税理士に相談するとよいでしょう。

相続に関する不安について

年配の方で、息子に子どもができたりすると、相続について考え出し、その結果不安に感じてしまう方は多いものです。特に、大阪では相続に関する世間を騒がすような問題もしばしば起こっていることから、なおさら心配が尽きないものです。

そのため、亡くなる前にお持ちの財産について、どのように息子などに分けるのかを決めるのが重要です。子どもが一人であれば特に悩むことはないのですが、二人の場合にはケンカをしたりする可能性もあるために、しっかりと決めて、機会があるようなら話をして事前の説明し、了承を得るのもよい方法です。

相続税は金額によって変わる

遺産相続において、金額によって相続税が発生します。具体的には、亡くなった人から配偶者や子どもなどがお金や不動産など受け取った財産の合計額が、基礎控除額を超える場合に課税対象となります。この基礎控除額というのは、3000万円プラス600万円×相続人の数になります。

たとえば、財産が1億円であり、妻と二人の子どもがいた場合、1億円－（3000万円＋600万円×2）＝5200万円が課税対象となります。なお、非課税の対象となるものもあります。たとえば、生命保険金をかけている場合は、一定額以内は非課税となります。

車はどうしても遺産相続しなければならない

遺産としての価値があるかどうかは別にどうしても遺産相続しないわけに行かないものに自動車があります。何故なら登録には実印による本人の意思の確認が必要だからです。つまり名義人が亡くなった場合に印鑑証明書も出なくなりますから相続をしないと売買はもちろん抹消することも出来なくなるからです。

遺産相続は通常相続人の中から一人を選んで他の相続人には放棄してもらう形で行います。そのためには全員の実印の委任状と印鑑証明書、それに遺産分割協議書と言う書類が必要になります。また同居の親族へ名義変更する場合は車庫証明の提出が必要ありません。