交通事故慰謝料後遺障害がない場合の対処について

TOP > 交通事故慰謝料 > 交通事故慰謝料後遺障害がない場合の対処について

交通事故慰謝料の基準は、自賠責保険による慰謝料基準と任意の自動車保険による慰謝料基準、弁護士基準の三つがあります。

このなかで、任意の自動車保険による慰謝料基準については、自賠責保険は死亡や後遺障害などなく、傷害だけなら120万円が支払い限度額になります。

但し、この自賠責保険の支払い限度額を超えてしまう場合には「任意保険」の基準となることを指します。

「任意保険」による慰謝料の金額の計算根拠まで加害者側の保険会社が提示してくるかが問題で、慰謝料の金額に納得できない場合や不明な点がある場合は交通事故弁護士などに確認してもらう方法もあります。

交通事故の慰謝料の弁護士基準を知りたいなら「交通事故慰謝料　弁護士基準」で検索

交通事故慰謝料の基準について

交通事故慰謝料には3つの基準があります。一つ目は自賠責保険基準です。自賠責保険金は自動車賠償責任法に則って算出されるもので、その性質上、画一的（つまり計算がしやすい）ですが、例えば傷害の場合、上限が120万円と低めに設定されています。

二つ目は任意保険基準です。これは任意保険会社がそれぞれ設定するものですが、実際はどこの保険会社もほぼ同じ基準となっており、自賠責保険基準よりは少々金額が高めです。

三つ目は裁判所基準です。「赤本基準」とも呼ばれ、こちらは通院期間にもよりますが任意保険基準よりもさらに高めに設定されています。

交通事故は人生に何回も合うようなことはほぼないでしょう。だからこそ、交通事故の慰謝料や休業補償について考えることもほぼないでしょう。

こんなことはどこで勉強すればいいのでしょう？または誰に聞けばいいのでしょうか？答えは地方自治体や弁護士会が行っている交通事故無料相談会のようなものです。

大体は地方自治体に問い合わせると弁護士会などの窓口を紹介してくれます。

というのも簡単にそうかもね的には答えられない、間違ってはいけないというのがあるので最後は交通事故弁護士が対応ということになることがほとんどです。

この件ですが、たぶんほとんどの場合は税金がかからないとは思います。私は素人なのでネットでの情報や基本的な知識から考えてということです。

どうして無税なのか？では例外はないのか？もし税金がかかる場合はどうしたらいいのか？などの疑問がわいてくるとは思います。

それは好奇心からくるものもあれば当事者としてどうしても知る必要があるからかもしれません。いずれの場合も素人に聞くよりもまずは地方自治体、市役所ですね。

そう考えると気が楽ですよね。家族に相談しても家族に弁護士や司法書士などの法律を勉強した人がいないなら確かなことはわからないので、どうしようとかいろいろ考えるのはやめて専門家に相談するといいでしょう。

実際に交通事故の慰謝料や休業補償などはかなりの高額になるのでそれは心配ですよね。

もし、これに税金がかかったらと考えると寝れないかもしれません。普通には働かずにもらう大きなお金をみることはあまりないのでそう思いますよね。

特に数百万円になるとそうなります。まずは地方自治体、市役所に行ってみてください。